小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募 申請ポイント

小規模事業者持続化補助金の第17回公募要領の重要ポイントをまとめました。この補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度導入等）に対応するための販路開拓等の取組を支援するものです。

1. 補助金の概要

• 目的: 小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を支援する
• 対象: 策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組、または販路開拓等と併せた業務効率化の取組
• 補助上限: 基本50万円（特例適用で最大250万円）
• 補助率: 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）

2. 申請スケジュール

• 公募要領公開: 2025年3月4日（火）
• 申請受付開始: 2025年5月1日（木）
• 事業支援計画書発行受付締切: 2025年6月3日（火）
• 申請受付締切: 2025年6月13日（金）17:00
• 交付決定予定: 2025年9月頃
• 補助事業実施期限: 2026年7月31日（金）
• 実績報告書提出期限: 2026年8月10日（月）

3. 補助対象者の条件

小規模事業者の定義（従業員数）

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）: 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 20人以下
• 製造業その他: 20人以下

補助対象になる事業者

• 会社および会社に準ずる営利法人
• 個人事業主（商工業者）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象にならない事業者

• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 一般社団法人、公益社団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、任意団体 等
• 申請時点で開業していない創業予定者

4. 補助率・補助上限額

• 基本補助上限: 50万円
• 特例上乗せ:
  • インボイス特例: +50万円
  • 賃金引上げ特例: +150万円
  • 両特例同時適用: +200万円

5. 補助対象経費

以下の8種類の経費が対象となります：

1. 機械装置等費: 事業遂行に必要な機械装置等の購入費用
2. 広報費: 販路開拓を目的としたチラシ、広告掲載、パンフレット等
3. ウェブサイト関連費: 販路開拓や業務効率化のためのウェブサイト関連費（全体の1/4が上限）
4. 展示会等出展費: 展示会・商談会への出展費、運搬費等（オンライン展示会を含む）
5. 旅費: 計画に基づく販路開拓・商談等の出張旅費（実費のみ）
6. 新商品開発費: 新商品の試作品や新商品のパッケージ開発費
7. 借料: 販路開拓に必要な機器・設備のリース料・レンタル料
8. 委託・外注費: 補助事業遂行に必要な業務の一部委託・外注費

6. 申請手続きの流れ

1. 準備: GビズIDプライムアカウント取得（未取得の場合）
2. 経営計画策定: 自社の経営状況や今後のプラン等を検討
3. 事業支援計画書発行依頼: 地域の商工会・商工会議所へ相談し、発行依頼（6月3日締切）
4. 電子申請: 必要書類を準備し、電子申請システムからの提出（郵送不可）
5. 採択通知: 審査を経て採択された場合、通知が届く
6. 見積書等提出: 経費の価格妥当性を証明する見積書等を提出
7. 交付決定: 交付決定通知書の受領後、補助事業開始が可能
8. 実績報告: 補助事業終了後、実績報告書と経理書類を提出
9. 補助金受領: 審査後、補助金が支払われる
10. 事業効果報告: 補助事業終了から1年後、効果報告書を提出

7. 注意事項

申請時の注意点

• 申請は電子申請システムのみ。郵送での申請は不可
• GビズIDプライムの取得が必須（取得に数週間かかるため早めに準備）
• 第三者にGビズIDやパスワードを開示することは規約違反
• 商工会・商工会議所による支援と事業支援計画書（様式4）の発行が必須
• 同一受付回での複数申請は不可

補助事業者の義務

• 交付決定通知前の経費支出・発注は補助対象外
• 事業内容の変更・中止には事前承認が必要
• 補助事業関係書類は5年間保存義務あり
• 50万円（税抜）以上の取得財産は処分制限あり
• 実施状況確認・調査には協力する義務あり

8. 審査のポイント

基礎審査

• 必要書類の完備
• 補助対象者・事業・補助率等の要件合致
• 事業遂行能力の有無
• 小規模事業者の主体的活動

計画審査

• 自社経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 積算（予算計上）の透明性・適切性

加点審査

• 重点政策加点（赤字賃上げ、物価高騰等影響、東日本大震災関連など）
• 政策加点（賃金引上げ、地方創生、経営力向上計画、事業承継等）
• ※いずれか1つずつ、合計2種類まで選択可能

最後に

申請にあたっては、自社の経営を見つめ直し、自らが検討した経営計画を策定することが重要です。また、商工会・商工会議所の支援を早めに受け、余裕をもって準備を進めることをお勧めします。書類の不備や虚偽の報告は不採択や交付決定取消の原因となりますので、公募要領を熟読の上、正確に申請を行いましょう。

補助金は後払いで、自己負担が必要となります。資金計画もしっかり立てた上で申請を検討してください。

【お問合せ先】

• 商工会地区：地域の商工会
• 商工会議所地区：03-6634-9307
• 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

詳細については、最新の公募要領や補助金事務局ホームページをご確認ください。