小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞申請サンプル

〇架空企業の概要

会社名: 株式会社山田製菓 業種: 製造業（和菓子製造販売） 従業員数: 14名（小規模事業者の製造業要件20名以下を満たす） 所在地: 東京都〇〇区 創業: 1985年 代表者: 山田太郎

〇経営計画兼補助事業計画（様式2）サンプル

1. 企業概要

当社は創業40年の老舗和菓子製造販売店です。主力商品は季節の和菓子と羊羹で、地域の百貨店や直営店2店舗を通じて販売しています。職人8名、販売・事務スタッフ6名の計14名で事業を運営しています。昨今の原材料費・光熱費の高騰と共に、顧客の高齢化による来店客数の減少が課題となっています。

2. 現在の経営状況

売上推移

• 2022年度: 5,800万円
• 2023年度: 5,300万円
• 2024年度: 4,800万円

顧客層

• 60代以上が約70%
• 40～50代が約20%
• 39歳以下が約10%

課題

1. 物価高騰による原材料費の上昇（砂糖・小豆などが前年比20%上昇）
2. 主要顧客の高齢化と若年層顧客の獲得難
3. 従来の店舗型ビジネスモデルのみでは成長限界

自社の強み

1. 伝統的な製法と職人の技術力
2. 地域での信頼と知名度
3. 季節感を大切にした商品開発力

3. 今後の経営方針

経営理念

「伝統の技と新しい感性の融合で、和菓子の魅力を次世代に伝える」

経営方針・目標

1. 伝統技術を維持しながら、現代の食生活・嗜好に合った新商品開発
2. オンライン販売の強化による販路拡大と若年層の獲得
3. 物価高騰下でも利益を確保できる生産体制の効率化
4. 従業員の待遇改善による人材定着と技術継承

今後のプラン

1. 若年層向けの新商品ラインの開発
2. ECサイト構築による全国展開
3. 製造プロセスの一部機械化による効率向上
4. SNSを活用したブランディング強化

4. 補助事業計画

事業名

「伝統和菓子のオンライン販売強化と若年層向け新商品開発による販路拡大事業」

補助事業の取組内容

1. 自社ECサイトの構築・運用
2. 若年層向け新商品「和風スイーツボックス」の開発
3. 商品撮影・PR動画制作
4. 包装・ギフトボックスのデザイン刷新
5. SNS広告キャンペーンの実施

期待される効果

1. オンライン売上: 新規に年間売上800万円を創出
2. 新規顧客層: 20～40代の顧客比率を10%から30%に拡大
3. 客単価: 従来の店舗客単価1,500円に対し、オンライン客単価3,000円を実現
4. 利益率: 原材料費高騰の影響を吸収しつつ、利益率を現状の15%から18%に改善

〇補助事業計画②（様式3）サンプル

1. 補助事業の内容

事業実施期間

交付決定日～2026年7月31日

補助対象経費

1. ウェブサイト関連費: ECサイト構築・決済システム導入（350,000円）
2. 新商品開発費: 若年層向け「和風スイーツボックス」試作開発費（120,000円）
3. 広報費: 商品撮影・PR動画制作（200,000円）
4. 広報費: 新パッケージデザイン費（150,000円）
5. 広報費: SNS広告費（180,000円）

補助対象経費合計: 1,000,000円 補助金申請額: 666,666円（補助率2/3、千円未満切捨て） 自己負担額: 333,334円

2. 賃金引上げ特例の申請

当社は全従業員の給与を平均5%引上げる計画です。

• 現在の平均給与: 月額240,000円
• 引上げ後の平均給与: 月額252,000円（5%増）
• 実施予定時期: 2026年4月

特例による補助上限増額: +1,500,000円

3. 補助事業の効果

数値目標

1. オンライン売上: 年間800万円増（初年度）
2. 39歳以下の顧客比率: 現状10%→30%へ拡大
3. 全体売上: 4,800万円→5,800万円（前々年度水準回復）

具体的な販路開拓効果

1. これまで来店が難しかった遠方顧客へのアプローチが可能になる
2. SNS連携による若年層の認知度向上
3. ギフト需要の取り込みによる客単価アップ
4. 実店舗とオンラインの相互送客による相乗効果

業務効率化効果

1. オンライン注文による事前生産計画の精度向上
2. 在庫管理システムとの連携による廃棄ロス削減
3. 配送業務の効率化

〇事業支援計画書（様式4）取得手順

1. 地元商工会議所へ相談のアポイントメント
2. 経営計画・補助事業計画の説明と助言受領
3. 必要に応じて計画のブラッシュアップ
4. 事業支援計画書の発行依頼（2025年6月3日までに必ず取得）

〇経費内訳・見積書等の準備

1. ECサイト構築費

見積書取得先: 株式会社〇〇システム 見積金額: 350,000円（税抜） 内容: ECサイト構築、決済システム導入、管理画面設定、初期設定サポート

2. 商品開発費

内訳:

• 試作材料費: 80,000円
• パッケージ試作費: 40,000円 レシピ開発・試作回数: 5回分

3. 商品撮影・PR動画制作費

見積書取得先: 〇〇フォトスタジオ 見積金額: 200,000円（税抜） 内容: 商品撮影50カット、PR動画2本（各30秒）

4. パッケージデザイン費

見積書取得先: デザイン事務所〇〇 見積金額: 150,000円（税抜） 内容: ギフトボックス、包装紙、ショッピングバッグのデザイン一式

5. SNS広告費

内訳:

• Instagram広告: 90,000円
• Facebook広告: 90,000円 実施期間: 3ヶ月間

〇申請手順チェックリスト

□ GビズIDプライムの取得済み
□ 経営計画・補助事業計画の作成
□ 商工会議所へ相談予約（2025年5月中旬までに）
□ 事業支援計画書（様式4）の取得（締切:2025年6月3日）
□ 必要書類の準備
□ 申請書（様式1）
□ 経営計画兼補助事業計画①（様式2）
□ 補助事業計画②（様式3）
□ 事業支援計画書（様式4）
□ 交付申請書（様式5）
□ 宣誓・同意書（様式6）
□ 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
□ 賃金引上げ計画の証明書類
□ 電子申請システムからの申請（締切:2025年6月13日17時）

〇申請後の流れ準備

1. 採択通知（2025年8月頃）
2. 経費の見積書等の提出
3. 交付決定通知の受領（2025年9月頃）
4. 補助事業の実施
5. 実績報告書の作成・提出（事業完了後30日以内または2026年8月10日のいずれか早い日）
6. 補助金の受領
7. 事業効果報告書の提出（補助事業完了1年後）

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このサンプルは架空の事例ですが、実際の申請では自社の状況に合わせた具体的な内容を記載し、特に以下の点に気をつけることが重要です：

1. 自社の経営状況・課題を客観的に分析する
2. 補助事業が販路開拓につながる内容であることを明確に示す
3. 数値目標を具体的に設定し、実現可能性を説明する
4. 経費の妥当性が示せる見積もり等の証拠書類を準備する
5. 商工会・商工会議所からの助言を受けて計画をブラッシュアップする

実際の申請では、地域の商工会・商工会議所に早めに相談し、専門家のアドバイスを受けながら進めることをお勧めします。